「子どもの教育費って実際いくらかかるの？どうやって貯めればいい？」
子ども1人の教育費は進路によっては1,000万円以上。共働きママパパとして、ジュニアNISAから新NISA・そして2027年開始予定のこどもNISAまで、我が家の実践をそのままお伝えします。
子どもの教育費はいくらかかる？
文部科学省の調査によると、幼稚園から大学までの教育費は、すべて公立で約800万円、すべて私立で約2,300万円かかります。習い事・塾・留学費用を含めるとさらに増えます。
一般的な目安は「子ども1人につき1,000万円」。いつまでにいくら必要かを逆算して、早めに準備を始めることが大切です。
教育資金を貯める3つの方法
① 貯金
最も確実で自由度が高い方法です。急な出費にも対応できますが、利率はほぼゼロで物価上昇に弱いのが難点です。
② 学資保険
貯金より利率が高く（返戻率105%程度・年利0.5%程度）、リスクも低い方法です。掛け金が生命保険料控除の対象になる税メリットもあります。ただし満期まで引き出せず、早期解約すると元本割れします。
③ NISAで投資（新NISA・こどもNISA）
長期運用により、貯金や学資保険を大きく上回るリターンが期待できる方法です。「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」の過去の平均年間利回りは約6〜7%。複利の力で必要元本を大きく抑えられます。
注意点は元本割れリスクがあること。ただし15〜18年の長期運用であれば株式が成長する可能性は高く、我が家はこの方法をメインにしています。
1,000万円貯めるために必要な積立額【比較表】
高校入学までの15年間・大学入学までの18年間で比較しました。児童手当（総額約200万円）を元本に含めて計算しています。
| 貯金 | 学資保険 | 新NISAで投資 | |
| 年利 | 0.002% | 0.5% | 5%（想定） |
| 15年・月額 | 5.6万円 | 5.4万円 | 3.8万円 |
| 15年・元本 | 999万円 | 963万円 | 680万円 |
| 18年・月額 | 4.6万円 | 4.4万円 | 2.9万円 |
| 18年・元本 | 999万円 | 956万円 | 626万円 |
投資（年利5%想定）が圧倒的に必要元本が少ないことがわかります。1つに絞る必要はなく、「投資＋貯金」など組み合わせも有効です。
さとむぎ夫婦の教育資金の貯め方【2025年版】
我が家は「子ども・パパ・ママの3人でNISAを積み立てる」戦略で教育資金を準備しています。
子ども・親それぞれの役割分担
| 子ども名義 | 親（ふたり）名義 | 状況 | |
| 〜2023年 | ジュニアNISA（年間80万円） | 旧つみたてNISA | 子どもの分も非課税運用 |
| 2024〜2026年 | 一時停止（保有継続） | 新NISA（年間最大360万円×2人） | 親のつみたて枠をフル活用＋α |
| 2027年〜 | こどもNISA再開予定（年間60万円・上限600万円） | 新NISA継続 | 3人体制で最大化 |
子ども名義の積立（ジュニアNISA→こどもNISAへ）
2020年〜2023年はジュニアNISA（年間80万円）で積み立てていました。2023年末でジュニアNISAの新規受付は終了しましたが、保有している資産は18歳まで非課税のまま保有できます。
現在（2024〜2026年）は子ども名義での新規積み立てを一時停止中。2027年から開始予定の「こどもNISA（こども支援NISA）」が始まり次第、再開する予定です。
こどもNISA（2027年開始予定）とは？
2025年12月の税制改正大綱に正式に盛り込まれ、2027年からの開始がほぼ確実になった新しい子ども向けNISA制度です。
- 対象年齢：0〜17歳
- 年間投資上限：60万円（つみたて投資枠のみ）
- 非課税保有限度額：600万円
- 引き出し：12歳以降、子どもの同意があれば可能（旧ジュニアNISAは18歳まで不可だったため大幅緩和）
- 18歳になると自動的に成人向け新NISAへ移行
旧ジュニアNISAの最大の問題だった「18歳まで引き出せない」という制限が「12歳以降」に緩和されるため、使い勝手が大幅に向上します。制度の詳細は2026年中に確定予定です。
親（夫婦）名義の積立（新NISA）
2024年からは夫婦それぞれが新NISAを活用しています。夫婦2人合わせると年間最大720万円・生涯3,600万円の非課税枠があります。子どもの教育資金として使う分も含め、この枠の中で積み立てています。
2027年にこどもNISAが始まれば、子ども名義の年間60万円が加わり、家族3人合計で年間最大780万円の非課税枠になります。
我が家が学資保険を使わない理由
- 投資に比べて利率が低い
- 満期まで資金が引き出せない
- 新NISAはいつでも引き出せる柔軟性がある
- 15〜18年あれば株式が成長する可能性が高い
- 仮に投資が下落しても預貯金で補える
リスクを避けたい方には学資保険も十分検討の価値があります。我が家はリスクをとって増える可能性に賭けているというだけです。
おすすめの教育資金の貯め方3パターン
パターン①：新NISA投資100%（我が家と同じ）
親の新NISAをメインに、2027年以降はこどもNISAも追加する方法です。月2.9万円を18年間・年利5%で運用すると1,000万円に到達します。早い段階で多めに積み立てるほど後の負担を減らせます。
おすすめ銘柄：eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）・eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
パターン②：新NISA投資70%＋貯金30%
投資メインで安心感も持ちたい方向けです。月3.3万円を7:3で振り分けると、18年間で1,000万円が貯まります（投資年利5%）。
パターン③：新NISA投資50%＋貯金50%
最もリスクが低い方法です。月4.2万円を半々にすると15年間で1,000万円が貯まります（投資年利5%）。貯金の割合を増やすほど元本は増えますが、投資の下落リスクを抑えられます。
新NISAで教育資金を積み立てるポイント
- 長期運用が前提：最低でも10〜15年運用し続けることで複利の効果が最大化
- つみたて投資枠を優先：月10万円まで自動積立できてほったらかしOK
- 銘柄はシンプルに：S&P500か全世界株式の1〜2本に絞ると管理しやすい
- 2027年のこどもNISA開始に備えて、今は親の新NISAで土台を作っておく
新NISAの詳しい使い方はこちら
【節税できる資産運用】新NISAとiDeCoの違いを徹底比較！
まとめ
- 教育資金を貯める方法は「貯金」「学資保険」「NISAで投資」の3つ
- 我が家は子ども・パパ・ママの3人でNISAを活用する戦略をとっている
- 子ども名義は2027年開始予定のこどもNISAを待って再開予定
- 親の新NISAは今すぐ始めて、家族の教育資金を積み立てていく
- リスクが不安な場合は貯金との組み合わせで調整する
教育費とFIREを同時に目指す共働き家庭こそ、早めに準備を始めることが最大の武器です。まずは親の新NISAから少額でも始めてみましょう。
我が家の具体的な資産運用方法はこちらで公開しています。