こんにちは、さとむぎ夫婦のさっとんです。
今回は老後資金を確保する仕組みである『iDeCo』を紹介します。
みなさんが抱える、こんな悩みを解決できますよ。
- 「老後に2000万円とか、どうやって貯めよう・・・」
- 「貯金だけよりも資産運用が良いのかなぁ・・・」
- 「つみたてNISAとiDeCo、どっちから始めよう・・・」
iDeCoとは
個人型確定拠出年金『iDeCo』とは、自分で年金を作る制度のことです。
自分でiDeCoに加入をし、毎月一定の金額を積み立て、そのお金を金融商品で運用し、60歳以降にお金を受け取る仕組みです。
- 個人で加入するので、「個人型」
- 毎月一定の金額を積み立てるので、「確定拠出」
- 60歳以降に受け取るので、「年金」
●個人なら誰でも加入できる?
原則20歳以上60歳未満の人なら加入できます。
※2022年5月以降は条件付きで60歳以上65歳未満の人も加入できるようになります
ただし、以下に当てはまる人は加入ができません。
- 国民年金保険料の未納者
- 海外に住んでいる
- 勤務先に企業年金があり、加入を認めていない
- 農業者年金に加入している
●毎月の金額はいくらから?
月額5,000円から始めることができ、1,000円単位で上限まで可能です。
職業によって、上限金額が決まっています。
職業 | 上限金額 |
---|---|
公務員 | 月額1万2000円 |
会社員(企業年金あり) | 月額1万2000円・2万円 |
会社員(企業年金なし) | 月額2万3000円 |
専業主婦・主夫 | 月額2万3000円 |
自営業 | 月額6万8000円 |
●どんな金融商品がある?
定期預金、保険、投資信託があります。
定期預金と保険は元本割れリスクはありませんが、金利が低いです。
投資信託は元本割れリスクはありますが、運用成績で資産が大きく増える可能性があります。
また、金融機関によって取り扱っている商品が異なります。
●年金の受け取り方は?
60歳以降に一括や分割で受け取ることができます。
また、併給と言って、一部を一括で残りを分割にすることもできます。
万が一、60歳より前に死亡や高度障害の場合は、その時点でもらうことができます。
※死亡の場合は遺族が受け取ります
iDeCoのメリット
iDeCoは複数の税制優遇を受けることができて、そのメリットは3つあります。
積立金額すべてが「所得控除」の対象
iDeCoの掛け金は全額、小規模企業共済等掛金控除の対象となり、所得税や住民税が節税できます。
表は、積立金額と年収による節税金額の目安です。
掛け金 | 年収400万円 | 年収500万円 | 年収600万円 | 年収700万円 | 年収800万円 |
---|---|---|---|---|---|
月1万円 | 18,000円 | 18,000円 | 24,000円 | 24,000円 | 36,000円 |
月2万円 | 36,000円 | 36,000円 | 47,000円 | 48,000円 | 73,000円 |
月2.3万円 | 41,000円 | 41,000円 | 54,000円 | 55,000円 | 81,000円 |
運用で得た利益はすべて「非課税」
金融商品から得られた利益には、通常20.315%の税金がかかります。
iDeCoであれば、この税金が全くかかりません。
運用して利益が大きくなるほど、得をします。
受け取り時に「退職所得控除」「公的年金等控除」の対象
受け取り時に、一定の金額までは税金がかかりません。
一括であれば「退職所得控除」を、分割であれば「公的年金控除」を受けられます。
ただし、全額控除ではなく、一定金額を超えると税金がかかります。
iDeCoのデメリット
デメリットも3つあります。
60歳まで引き出せない
iDeCoは年金として受け取ることを目的としているため、60歳まで引き出すことができません。
ただ、月額5,000円でも、節税効果が大きいので、余裕資金があるならデメリットにはなりません。
手数料がかかる
加入時(1回)、運用時(毎月)、受け取り時(振込毎)に手数料がかかります。
ただし、月額5,000円以上の掛け金であれば、節税効果の方が上回ることがほとんどです。
また、投資信託で運用益が大きいと非課税のメリットが大きくなるので、必要以上に気にしなくても大丈夫です。
元本割れリスクがある
運用商品を投資信託にした場合は、価格が変動するため、元本割れリスクがあります。
ただし、きちんと商品を選べば、元本割れリスクはかなり軽減できます。
どうしても元本割れリスクを避けたいなら、定期預金か保険を選べばOKです。
iDeCoの始め方
iDeCoは専用口座を開設して行います。
その手順は7ステップです。
①運営管理機関(金融機関)を選ぶ
専用口座は1つしか作れませんので、どの金融機関にするか決める必要があります。
金融機関によって、手数料や金融商品が異なります。
オススメは金融商品が充実しているSBI証券です。
ネットの証券会社であれば手数料はほとんど変わりませんので、商品の充実度で選ぶことをオススメします。
②資料を請求する
申込書類を請求して、加入手続きを行います。
※勤務先が企業型確定拠出年金を導入している場合は、iDeCo加入がOKか確認しましょう
③運用商品と掛け金を決定する
どの金融商品で運用するのか、いくら積み立てるのかを決めます。
さとむぎ夫婦は投資信託から運用商品を決めて、上限金額で運用しています。
④加入申込書の提出
運用商品を決定したら、加入申込書を提出しましょう。
会社員や公務員の人は、勤務先記入の書類があるので、忘れず準備しておいてください。
⑤口座開設完了の確認
開設が完了したら、「口座開設のお知らせ」と「加入資格確認結果通知」が届きます。
⑥運用開始
原則、申込月の翌月から掛け金が引き落とされ、運用が開始されます。
⑦定期的な状況チェック
運用開始後は基本的には放置でOKですが、時々は資産状況をチェックしましょう。
また、運用商品を変えることもできます。
さとむぎ夫婦のiDeCoの運用方法
さとむぎ夫婦は、どちらも会社員なので、月額23,000円を2人とも積み立てています。
運営管理機関はもちろんSBI証券ですよ。
株式と不動産の投資信託で運用しており、損益も大きくプラスになっています。
詳しい銘柄や損益状況は、こちらの記事から確認できます。
さとむぎ夫婦が投資信託で運用する理由は、資産の増加を期待しているからです。
定期預金や保険は金利が低く、ほとんど資産が増えません。
投資信託だと元本割れリスクはありますが、お金の勉強をする中で、投資信託の方が期待できると考えたので、リスクをとって運用しています。
お金の勉強のオススメ本も紹介していますので、是非、見てください。
どっちが良い?iDeCoとつみたてNISA
結論は、つみたてNISA⇒iDeCoの順ですることをオススメします。
つみたてNISAの詳しいことは、こちらで確認できます。
iDeCoもつみたてNISAも税制優遇があり、どちらもオススメの資産運用です。
ただ、iDeCoは60歳まで引き出せないデメリットがあります。
その点、つみたてNISAはいつでも引き出すことができるので、まずはつみたてNISAから始めることをオススメします。
いざ資産運用を始めてみたけど、生活費が足りなくなったでは困りますよね。
余裕資金ですることが前提ですが、急な出費に対応しやすいのはつみたてNISAです。
つみたてNISAの年間上限額が40万円なので、それ以上に資産運用できる余力があれば、iDeCoも一緒にすることをオススメします。
どちらもできると、iDeCoの所得控除の恩恵も受けられ、どちらも運用益が非課税と、税制優遇を多く受けられるので、どちらもできるよ良いですね。
まとめ
今回は、個人型確定拠出年金『iDeCo』について紹介しました。
- メリットとデメリットを理解した上で、余裕資金で始める
- オススメの運営管理機関はSBI証券
- つみたてNISA⇒iDeCoの順がオススメ
税制優遇のメリットを活用して、素敵な投資ライフにしていきましょう!
最後まで読んでいただき、ありがとうございました!