「子育てっていったいいくらかかるの？」
正直、子どもが生まれる前にこれをちゃんと計算していた人は少ないと思います。
我が家もそうでした。
生まれてから少しずつ、「こんなにかかるんだ…」という驚きの連続でした。
この記事では、子育てにかかるお金の全体像から、国や自治体の支援制度・
家計管理・貯め方まで、さとむぎ夫婦の実践をもとにまとめます。
なるべく漏れなく、でも難しくならないように解説しますね。
子育てにかかるお金の全体像
子育てにかかるお金は大きく2種類に分けて考えるとスッキリします。
ひとつは養育費（基本的な生活費）、もうひとつは教育費です。
それぞれ性格がまったく違うので、分けて把握することが大切です。
養育費（22年間の基本的な生活コスト）
養育費とは、食費・衣料費・医療費・おこづかい・日用品など、
子どもを育てるのに最低限かかる生活費のことです。
目安は月5〜7万円程度。22年間で総額約1,500〜2,000万円かかると言われています。
主な内訳のイメージはこちらです。
| 項目 | 22年間の目安 |
|---|---|
| 食費 | 約650〜700万円 |
| 衣料費 | 約130〜150万円 |
| 医療費・保険 | 約180〜200万円 |
| おこづかい | 約450万円 |
| 日用品・その他 | 約100〜150万円 |
| 合計 | 約1,500〜2,000万円 |
ただし、養育費の多くは「毎月の生活費の中に自然と含まれる費用」です。
特別に別枠で貯金しておく必要はなく、
日々の家計管理をしっかりすることが大事になってきます。
教育費（公立・私立で大きく変わる）
教育費は進路によって大きく変わります。
文部科学省の最新調査（令和5年度）によると、幼稚園〜高校まで公立で約596万円、私立では約1,976万円です。
大学まで含めると、すべて公立で約1,000万円、すべて私立で約2,500万円が目安です。
教育費の貯め方・NISAの活用法については別記事で詳しくまとめています。
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子育てにはかなりの公的支援があります。
「知らずに損していた」ということがないよう、主要な制度をまとめました。
① 出産育児一時金（50万円）
2023年4月から、それまでの42万円から50万円に引き上げられました。
出産費用は平均で約51万円（2024年上半期）まで上昇しているため
50万円でも自己負担が出るケースが増えていますが、
大部分はカバーされます。産院への直接支払い制度を使えば窓口での自己負担を最小限にできます。
妊婦健診の費用助成も多くの自治体で実施されているので、
住んでいる市区町村のホームページで確認してみてください。
② 幼児教育・保育の無償化
3歳〜5歳クラスは、保育所・幼稚園・認定こども園の利用料が全国で無料です（2019年〜）。
給食費・通園送迎費・教材費などは対象外ですが、
月3〜5万円かかっていた保育料が無料になるのは家計への恩恵が大きかったです。
0歳〜2歳クラスは住民税非課税世帯が対象ですが、
自治体によっては独自に無償化・補助を実施しているところもあります。
③ 児童手当（2024年10月から大幅拡充）
2024年10月から制度が大きく変わりました。
| 変更点 | 改正前 | 改正後（2024年10月〜） |
|---|---|---|
| 支給対象年齢 | 中学生まで | 高校生年代まで（18歳年度末） |
| 所得制限 | あり | 撤廃 |
| 月額（第3子以降） | 1万5,000円 | 3万円 |
| 支給回数 | 年3回 | 年6回 |
第1子・第2子の場合、0歳から高校卒業まで受け取れる総額は約234〜245万円（1子あたり）。
お子さん2人いれば合計で480〜490万円ほどになります。
これは教育資金の大きな原資になります。
ただし、旧制度で所得制限にかかっていた方は申請が必要なので、
まだの場合は今すぐお住まいの市区町村に確認してみてください。
④ 医療費助成
多くの自治体で15歳（中学校卒業）まで、または18歳まで医療費を助成しています。
対象年齢・自己負担額は自治体によって異なります。
娘が子どもの頃は病院代がほとんどかからなかったので、
医療費助成は地味に大きなサポートだったと感じています。
⑤ 高校の授業料支援（2026年度から所得制限撤廃）
公立高校はすでに実質無償化されています。
私立高校は2026年度から所得制限なしで全世帯を対象に
年額最大45.7万円の就学支援金が支給される予定です（2025年度は臨時措置として実施中）。
「お金がないから私立高校は無理」という時代が変わりつつあります。
お金を貯めるためにできること
支援制度をフル活用しながら、家庭でできる貯蓄を増やす3つの方法です。
① 支出を減らす（固定費から手をつける）
貯金の基本は家計管理です。まず自分の家計の全体像を把握することから始めましょう。
見直しやすい固定費の順番はこちらです。
通信費：格安スマホへの切り替えで夫婦2人で年間5〜10万円の節約になるケースが多いです。
保険料：特に生命保険は過剰に入っているケースが目立ちます。
公的保険（社会保険・医療費助成）でカバーできる範囲を確認してから、
本当に必要な保障だけ残すようにしましょう。
サブスク費用：使っていないのに課金し続けているものが家計の中に潜んでいます。
定期的に見直すだけで意外な節約になります。
さとむぎ家の家計管理については別記事で詳しく公開しています。
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② 収入を増やす（副業）
支出を削るのに限界を感じたら、入ってくるお金を増やすことを考えましょう。
共働き世帯でも、スキマ時間で取り組める副業はあります。
クラウドワークス・ランサーズのような単発案件でまず小さく稼ぐことからはじめるのが現実的です。
慣れてきたら単価を上げていく。SNSやブログで継続収入を作るのも長期的には有効です。
副業の選び方・始め方については別記事でまとめています。
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③ 支援制度を最大限活用する
前のセクションでご紹介した制度のほかにも、地域によってさまざまな支援があります。
子育て世代が活用しやすい制度をまとめると、
- ふるさと納税：実質2,000円で食料品・日用品の返礼品がもらえる。
共働きで高収入の家庭ほど控除上限額が大きくなるため効果的です。 - 医療費控除：年間の医療費が10万円を超えた場合に税控除を受けられます
- 生命保険料控除：学資保険の掛け金は生命保険料控除の対象になります
特にふるさと納税は「やるだけ損」がない節税手段なので、
まだの方はこの機会にぜひ始めてみてください。
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子育て世代の資産運用
子どもが18歳になるまでにまとまったお金を準備するには、貯金だけでは効率が悪いです。
資産運用を取り入れることで、同じ目標金額でも毎月の必要積立額を下げられます。
新NISA・こどもNISAの活用が最優先
2024年から始まった新NISAは、利益が非課税になる国の制度です。
夫婦2人で年間最大720万円まで非課税で運用できます。
さとむぎ家では、教育費も老後資金も「新NISAで一本化して積み立てる」方針にしました。
2027年1月からは0〜17歳向けの「こどもNISA」も始まります（年間60万円）。
教育費の具体的な貯め方・積立シミュレーション・おすすめ銘柄については
edu-costsの記事で詳しく解説しています。
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iDeCoも併用で老後と教育費を同時に準備
新NISAと合わせて、iDeCoも活用すると節税効果があります。
掛け金が全額所得控除になるため、共働き世帯では年間数万円の節税が期待できます。
NISAとiDeCoの違い・優先順位については別記事でまとめています。
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まとめ
- 子育てにかかるお金は養育費（22年間で約1,500〜2,000万円）＋教育費（公立約1,000万円〜私立約2,500万円）
- 国の支援制度をフル活用することで、実質的な負担は大きく減らせる
- 2024年10月から児童手当が大幅拡充（高校生年代まで・所得制限撤廃）
- 2026年度から私立高校授業料も実質無償化が進む予定
- 支援制度を活用しながら、①固定費削減②副業③資産運用の3本柱で準備する
「子育てにお金がかかる」のは確かです。
でも、制度を知って・仕組みを作れば、思ったより何とかなるというのが実感です。
まずは支援制度の確認と、新NISAの口座開設から始めてみましょう。
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