子どもの教育費、正直どうやって準備しますか？
「保育園代だけでもかなりかかるのに、大学まで払い続けるなんて想像できない…」
さとむぎ家も娘が生まれた瞬間、そんな不安が頭をよぎりました。
でも、早めに仕組みを作ってしまえば、意外となんとかなるものです。
この記事では、文部科学省の最新データをもとにした教育費の目安から、さとむぎ夫婦が実際にやっている教育資金の貯め方まで、まるっとお伝えします。2027年1月から正式スタートするこどもNISAの情報も含めて、2026年時点の最新内容でお届けします。
子どもの教育費はいくらかかる？【2024年最新データ】
文部科学省が2024年12月に公表した「令和5年度 子供の学習費調査」によると、
幼稚園から高校卒業までの15年間の学習費総額はこうなっています。
| ルート | 合計 |
|---|---|
| 幼稚園〜高校すべて公立 | 約596万円 |
| 幼稚園〜高校すべて私立 | 約1,976万円 |
さらに大学まで含めると（日本政策金融公庫データとの参考合算値）、
- すべて公立・国立：約1,000万円
- すべて私立：約2,500万円
「子ども1人に1,000万円」という数字は決して大げさではなく、
公立コースでもギリギリ届くレベルなのが現実です。
習い事・塾・英語教材・通信教材が加わると、さらに上振れします。
さとむぎ家でも毎月それなりの金額を教育に使っているので、
正直「1,000万円では足りないかも」とすら思っています。
だからこそ早く・多く・賢く準備することが大切です。
教育資金を貯める3つの方法
① 貯金
メリットはシンプルです。いつでも引き出せて元本は確実に守れます。
デメリットは利回りのなさ。大手銀行の普通預金金利は現在0.02%程度（2026年時点）。
日銀の金利引き上げで少し改善されましたが、物価上昇には遠く及びません。
「とりあえず口座に積み立てる」だけでは、
インフレに負けてお金の価値が目減りしていくリスクがあります。
② 学資保険
貯金よりは利率が高く（返戻率103〜105%程度・年利0.5%程度）、リスクも低い方法です。
掛け金が生命保険料控除の対象になる税メリットもあります。
デメリットは柔軟性のなさ。満期まで引き出せず、途中解約すると元本割れします。
返戻率が低いため、長期でみると「貯金よりちょっとマシ」程度の運用効率になります。
我が家のスタンス→「悪くはないけど、NISAがある今の時代に選ぶ理由がない」です。
詳しくは後述します。
③ NISAで投資（新NISA・こどもNISA）
長期運用により、貯金や学資保険を大きく上回るリターンが期待できる方法です。
「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」の過去の平均年間利回りは約6〜7%。
複利の力で、必要な元本を大幅に抑えられます。
注意点は元本割れリスクがあること。
ただし15〜18年という長期で運用すれば、歴史的に見て株式市場は成長してきました。
我が家はこのリスクを許容して、NISAをメインにしています。
1,000万円貯めるために必要な積立額【比較表】
高校入学までの15年間・大学入学までの18年間で比較しました。
（児童手当の総額約200万円を元本に含めて計算）
| 貯金 | 学資保険 | 新NISAで投資 | |
|---|---|---|---|
| 年利 | 0.02% | 0.5% | 5%（想定） |
| 15年・月額 | 約5.6万円 | 約5.4万円 | 約3.8万円 |
| 15年・元本 | 約999万円 | 約963万円 | 約680万円 |
| 18年・月額 | 約4.6万円 | 約4.4万円 | 約2.9万円 |
| 18年・元本 | 約999万円 | 約956万円 | 約626万円 |
投資（年利5%想定）が圧倒的に少ない元本で1,000万円を目指せることがわかります。
「でも投資は怖い」という気持ちもわかります。
だからこそ、リスク許容度に合わせて貯金と組み合わせるパターンも後半で紹介します。
さとむぎ夫婦の教育資金戦略【2026年版】
我が家のスタンスはシンプルで、「子ども・パパ・ママの3人でNISAを積み立てる」戦略です。
子ども名義・親名義の役割分担
| 子ども名義 | 親（2人）名義 | |
|---|---|---|
| 〜2023年 | ジュニアNISA（年間80万円） | 旧つみたてNISA |
| 2024〜2026年 | 一時停止（保有継続） | 新NISA（年間最大360万円×2人） |
| 2027年〜 | こどもNISA再開（年間60万円） | 新NISA継続 |
子ども名義の積み立て（ジュニアNISA→こどもNISAへ）
2020〜2023年の4年間はジュニアNISA（年間80万円）で積み立てていました。
2023年末でジュニアNISAの新規受付は終了しましたが、
保有資産は18歳まで非課税のまま持ち続けられます。
現在（2024〜2026年）は子ども名義の新規積み立てを一時停止中。
2027年1月から始まるこどもNISAに備えています。
こどもNISA（2027年1月スタート）とは？
2025年12月に発表された令和8年度税制改正大綱で正式に決定。
2027年1月1日から始まります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳（18歳未満） |
| 年間投資上限 | 60万円（月最大5万円） |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 投資対象 | つみたて投資枠（投資信託）のみ |
| 払い出し | 12歳以降、子の同意があれば可能 |
| 18歳以降 | 成人向け新NISAへ自動移行 |
旧ジュニアNISAの最大の問題だった「18歳まで原則引き出せない」という制限が、
12歳以降に大幅緩和されました。これは親としてかなり使いやすくなったと感じています。
2026年秋〜冬頃から金融機関での口座開設受付が始まる予定です。
制度開始直後は申し込みが殺到するため、子どもの口座だけ先に開設しておくとスムーズです。
親（夫婦）名義の積み立て（新NISA）
2024年から夫婦それぞれが新NISAをフル活用しています。
夫婦合わせると年間最大720万円・生涯3,600万円の非課税枠があります。
2027年にこどもNISAが加わると、家族3人合計で年間最大780万円の非課税枠になります。
我が家が学資保険よりNISAを選んだ理由
結論から言うと、返戻率・流動性・老後資産との兼用を考えたとき、
我が家の状況ではNISAのほうが合っていると判断したからです。
学資保険の返戻率は103〜105%程度で、年利に換算すると0.3〜0.5%ほど。
一方、NISAで長期投資すれば年利5%以上を期待できます。
また、NISAは教育資金として足りた場合でも、老後資産として継続運用できます。
学資保険は満期に受け取って終わりなので、用途が教育費に限定される点も気になりました。
詳しい比較と我が家の判断プロセスはこちらにまとめています。
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おすすめの教育資金の貯め方3パターン
パターン①：新NISA投資100%（我が家と同じ）
親の新NISAをメインに、2027年以降はこどもNISAも追加する方法です。
月2.9万円を18年間・年利5%で運用すると1,000万円に到達します。
早い段階で多めに積み立てるほど、後半の毎月負担を減らせます。
おすすめ銘柄：
eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）またはeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
どちらも低コストで分散投資できる王道銘柄です。我が家もこの2本を軸にしています。
パターン②：新NISA投資70%＋貯金30%
投資メインで安心感も持ちたい方向けです。
月3.3万円を7:3で振り分けると、18年間で1,000万円が貯まります（投資年利5%想定）。
「投資だけは不安」という方は、まずこのバランスから始めるのが現実的だと思います。
パターン③：新NISA投資50%＋貯金50%
最もリスクを抑えたい方向けです。
月4.2万円を半々にすると、15年間で1,000万円が貯まります（投資年利5%想定）。
貯金の割合を増やすほど月の必要積立額は上がりますが、下落リスクを心理的に受け入れやすくなります。
最初はこちらで始めて、慣れてきたら投資比率を上げていく方法もありです。
新NISAで教育資金を積み立てるポイント
長期運用が前提： 最低でも10〜15年運用し続けることで複利効果が最大化されます。
娘が生まれた直後から始めるのが理想的です。
つみたて投資枠を優先： 月10万円まで自動積立できて、設定したらほったらかしOKです。
共働きで忙しい家庭には、これが最大のメリットだと感じています。
銘柄はシンプルに： S&P500か全世界株式の1〜2本に絞ると管理しやすく長続きします。
2027年のこどもNISA開始に備えて： 今は親の新NISAで土台を作っておく。
2027年から子ども名義の積み立てを追加すれば、家族全員で効率よく運用できます。
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まとめ
- 子どもの教育費は公立コースでも約1,000万円、私立だと約2,500万円が目安（令和5年度最新データ）
- 教育資金を貯める方法は「貯金」「学資保険」「NISAで投資」の3つ
- 我が家は子ども・パパ・ママの3人でNISAを活用する戦略をとっている
- こどもNISAは2027年1月に正式スタート。年60万円・0〜17歳対象・12歳以降引き出し可能
- 親の新NISAは今すぐ始めて、2027年からこどもNISAも追加するのがベスト
- リスクが不安な場合は貯金との組み合わせで調整する
教育費とFIREを同時に目指す共働き家庭こそ、早めに準備を始めることが最大の武器です。
まずは親の新NISAから少額でも始めてみましょう。
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