新NISAでFIREを目指す！共働き夫婦の資産運用戦略を完全公開【2026年最新版】

2026年2月24日2026年4月28日

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「FIREを目指したいけど、何にどう投資すればいいかわからない…」

数年前の私たちもまったく同じ状態でした。FIREという言葉は知っている、でも何から手をつければいいのかさっぱりわからない。

今は夫婦ふたりで毎月約25万円を投資に回しながら、サイドFIREに向けて着実に資産を育てています。この記事では、さとむぎ夫婦が実際に実践している資産運用の全貌を公開します。

結論から言うと、FIRE達成への道は「新NISA×インデックス積立」を軸に、「高配当ETF」と「iDeCo」を加えた3本柱の戦略が最もシンプルで効果的です。

この記事でわかること

FIREに必要な資産額の考え方（4%ルール）
新NISAをFIRE戦略に活かす方法
高配当ETFでFIRE後の収入源を作る方法
iDeCoの節税効果と2026年12月の大改正
さとむぎ夫婦の実際のポートフォリオ

※本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。投資は自己責任でお願いします。

FIREとは？サイドFIREという選択肢

FIRE（Financial Independence, Retire Early）とは「経済的自立と早期退職」を意味します。

ただ、「仕事を完全にやめる」という完全FIREだけがFIREではありません。

私たちが目指しているのはサイドFIREです。資産の運用益と少しの副収入で生活費の大部分をまかなえる状態のこと。「生活費を稼ぐために働かなくていい」という状態を目指しています。

子育て中の共働き夫婦にとって、完全FIREよりもサイドFIREのほうがずっと現実的です。娘の教育費もまだまだかかる中で、「完全に働かない」より「好きな仕事だけ選べる」状態がちょうどいい。そんな感覚で目指しています。

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FIRE達成に必要な資産額の考え方（4%ルール）

FIREを目指すうえでまず知っておきたいのが「4%ルール」です。

年間生活費の25倍の資産を築けば、毎年4%を取り崩しても理論上は資産が枯渇しないという考え方で、FIRE界隈では広く使われています。

年間生活費	必要資産額（25倍）
200万円	5,000万円
300万円	7,500万円
400万円	1億円
500万円	1億2,500万円

たとえば、夫婦2人で月25万円（年間300万円）の生活費が必要なら、目標資産額は7,500万円です。

共働き夫婦は投資に回せる資金が多い分、一般的な家庭よりFIREを達成しやすい立場にあります。2人分の収入を武器にしない手はありません。

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FIRE向け資産運用の3本柱

私たちが実践しているFIRE向け資産運用は、以下の3本柱です。

新NISA×インデックス積立（資産形成のメイン）
高配当ETF（FIRE後のキャッシュフロー作り）
iDeCo（節税しながら老後資金を積み上げる）

この3つを組み合わせることで「資産を増やす」「税金を減らす」「FIRE後の収入源を作る」という3つの目標を同時に進められます。

順番に解説していきます。

①新NISA×インデックス積立（資産形成の核心）

新NISAの基本スペック（2024年〜）

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資上限	120万円	240万円
対象商品	長期積立向け投資信託	株式・ETF・投資信託など
生涯非課税枠	合計1,800万円（成長投資枠は最大1,200万円）
非課税期間	無期限	無期限
枠の再利用	売却した翌年以降に復活

夫婦2人合わせると生涯3,600万円の非課税枠があります。これをFIRE戦略に活用しない手はありません。

さとむぎ夫婦が選んでいる銘柄

銘柄選びはシンプルに2本だけです。

eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
アメリカ主要500社に分散投資できる定番中の定番。信託報酬が業界最低水準で、長期積立に最適です。さとむぎ夫婦のメイン商品です。

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
米国だけでなく全世界に分散したい方向けの商品。「S&P500かオルカンか迷っている」という方は、正直どちらを選んでも大きな差はないと思っています。私たちはS&P500と全世界株式を半々で積み立てています。

新NISAをFIRE向けに使う方法

私たちのようにつみたて投資枠でインデックス積立を続けながら、成長投資枠で高配当ETFも少しずつ購入していく二刀流がFIRE向けとして最もおすすめです。

FIRE達成後は新NISAの資産を取り崩しながら生活費にあてていくイメージです。非課税で育てた資産を非課税で取り崩せるのは、新NISAの大きなメリットです。

②高配当ETFでFIRE後のキャッシュフローを作る

「資産を取り崩すだけ」のFIREは、精神的に安心しにくい面があります。元本が減っていくのを眺めながら生活するのは、思った以上にストレスになる可能性があります。

そこで私たちが並行して積み上げているのが高配当ETFによる配当収入です。FIRE後の生活費の一部を配当金でまかなえれば、元本をほとんど取り崩さずに生活できる可能性が高まります。

さとむぎ夫婦が保有している高配当ETF

ETF	特徴	配当利回り（目安）
VYM（バンガード米国高配当株式ETF）	米国高配当株に広く分散。安定性重視	約3%
HDV（iシェアーズコア米国高配当株ETF）	財務健全な高配当企業中心	約3.5%
SPYD（SPDR S&P500高配当株式ETF）	高利回り重視。値動きはやや大きめ	約4%

新NISAの成長投資枠でこれらのETFを購入すれば、配当金も非課税になります。

正直、まだFIRE達成には程遠い段階ですが、「将来の配当収入の種まき」として少しずつ積み上げています。FIRE後に配当金が月数万円でも入ってくるようになれば、精神的な安定感はまったく変わってくるはずです。

③iDeCoで節税しながら老後資金を積み上げる

新NISAと並行して絶対に活用したいのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。

iDeCoの最大のメリットは掛け金が全額所得控除になること。毎月積み立てた金額がそのまま所得から引かれるので、所得税と住民税が確実に安くなります。

iDeCoの節税効果シミュレーション

年収500万円の会社員が月2.3万円（年27.6万円）積み立てた場合の試算です。

項目	金額
年間掛金	27.6万円
所得税節税額（税率20%想定）	約5.5万円
住民税節税額（税率10%）	約2.8万円
年間節税合計	約8.3万円
30年間の節税総額（概算）	約250万円

運用益とは別に、節税だけでこれだけの差が出ます。共働き夫婦であれば夫婦それぞれがiDeCoに加入できるので、節税効果は単純に2倍になります。

iDeCoの注意点

iDeCoは原則60歳まで引き出せません。これが最大の注意点です。

だからこそ、私たちはNISAとiDeCoの役割をきっちり分けています。

新NISA → FIRE達成後の生活費として使える「動かせる資産」
iDeCo → 60歳以降の老後資金として積み立てる「手をつけないお金」

この切り分けで考えると、iDeCoはとてもシンプルな老後資金積立ツールになります。

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2026年12月の大改正でiDeCoがさらに強力に

ここが今回の記事で特にお伝えしたいポイントです。

2026年12月（2027年1月拠出分から）、iDeCoの掛金上限が大幅に引き上げられます。

区分	改正前	改正後
会社員（企業年金なし）	月2.3万円	月6.2万円
会社員（企業型DC・DB あり）・公務員	iDeCoで月最大2万円	DCとiDeCoの合計で月6.2万円
自営業・フリーランス	月6.8万円	月7.5万円

企業年金のない会社員は、掛金が一気に約2.7倍に増えます。年間最大74.4万円が全額所得控除の対象になるのは、相当大きなインパクトです。

さらに、iDeCoへの加入可能年齢も65歳未満から70歳未満に引き上げられます。「もう遅いかな」と思っていた方でも、より長期にわたって積み立てられるようになります。

今のうちにiDeCo口座を開設しておいて、改正後すぐに掛金を増やす設定をするのが賢い動き方です。

さとむぎ夫婦の実際の資産運用ポートフォリオ

参考として、私たちの月々の投資内訳を公開します。

投資方法	内容	月額
新NISA（夫）	S&P500・全世界株式半々で積立	10万円
新NISA（妻）	S&P500・全世界株式半々で積立	10万円
iDeCo（夫）	S&P500インデックスファンド	2.3万円
iDeCo（妻）	S&P500インデックスファンド	2.3万円
合計		約24.6万円